フルローンで不動産投資をする場合は、不動産の所有権が移転するまでにかかる費用の工面もよく相談しておく必要があります。
　大抵はフルローン融資を受ける銀行から『つなぎ融資』を受ける場合が多いかと思いますが、その事務手続き費用や金利（ローン本体とは別建てで金利高め）は投資者の負担となるケースが多いです。
　ただ、そういう細かい話を認識していない投資者が結構多く、開始早々トラブル発生という事態も…

　不動産を運営していくのには、購入関係費用以外にも様々なお金が必要になります。

　勿論その中には税制上必要経費として計上できるものもあります。
　そのことを知らずに確定申告すれば、所得額が増えて余計な税金を取られることになってしまいます。
　不動産経営をするにあたっては、潤沢な運営資金のほかに税金についての知識が必須です。

　不動産投資を勧められる際に殺し文句ともいうべき『節税』を行うにしても、必要経費として計上できる項目を把握しておくことは欠かせません。　今回は『不動産投資成功理論』を構築するのに必要不可欠な『不動産投資経営に必要になる経費』ついて書かせていただきます。




　
　まず国税庁の認識として、不動産所得というものがどのようなものと定義されているのかを知っておきましょう。
　不動産所得とは以下のように定義づけられています。






















　②必要経費を少なく（設備の耐久年、入居者の出入り頻度・モラル、事故物件の発生など運任せの要素もありますが…）

　にかかっています。

　入居者が絶えない良い立地の良質な建物を安く手に入れて、入居者に丁寧に長く住んでもらう。
　ということが、『不動産投資成功理論』になります。

　節税とかいろいろなテクニックも存在はしますが、基本的に
　　①総収入額＞②必要経費
　とならない限り投資としては、絶対に成功しません。

　不動産投資をしようと決断したのであれば、
　　・契約内容の詳細の確認
　　・資金（返済）計画の精査
　　・長期にわたる現金収支（キャッシュフロー）の管理

　これらを、「自力で勉強」するか「必要経費の増額覚悟でプロに任せる」かしていかなくてはなりません。

　自分の信用を使って銀行から借りた借金を『不動産投資会社に（物件購入から管理まで）全部任せる』という行為は、『退職金全額を、銀行おすすめの投資信託を紹介してもらい購入する』のと何ら変わらないリスキーな行為です。

　以上の点から、『不動産投資で不労所得を得られるという考えはタヌキ的にはあり得ない』と考えています。
　現在、世界的に株価が暴落しているところですが、やりようによっては米国株購入のほうがよほど『不労所得』と呼ぶにふさわしいでしょう。
　だたし「米国株を買うから融資してくれ」と言っても、数千万のお金を融資してくれる銀行はまずないのでしょうが…
　個人投資の範疇では『投資資金』という名目で銀行から融資を受けられるのは『不動産投資』ならでは…ということですね。