お世話になっております。
　タヌキです。

　今回は『不動産投資関係』について書かせていただきます。
　ラットレースから脱出するためによく引き合いに出されるのは、ネットワークビジネスと不動産投資です。



　不動産投資会社の中には、【頭金ゼロでの資産投資】として、銀行からの全額融資（フルローン）
での投資入門を勧めてくる会社があるそうです。
　過去マイホーム購入は、「最低でも物件価格の３割は自己資金で用意」などと言われていた時代もありました。
　マイホーム購入にあたっては、不動産会社への購入手数料、登記手数料、不動産取得税など諸経費の支払いは住宅ローンの融資対象外とされ、最低限その費用だけでも現金を用意しなくてはならなかったからです。
　そのうえで、３５年ローンなどを組み、ローン返済という鎖につながれ延々働き続けることになります。
　『不動産投資』に使われる融資の種類は『投資者個人を保証人とした事業融資』に該当するため、住宅ローンなどと異なり、税的優遇などが適用されないところが多いです。
　不動産投資ローンの返済は、住宅ローンの比ではないほどの頑丈な鎖に、長い期間縛られてしまうことになります。
　このような状況で、本来頭金として自分で用意することが常識である、諸経費さえも融資額に含めた『フルローン融資』で『不動産投資事業』を始めようとする方、『フルローン融資』で２つめ、３つめと物件を増やし（表面上の）資産額を増やしていこうと検討している方に、この記事を捧げます。



　不正の背景としては、過度な業績目標を達成するためのプレッシャーに加え、審査部門の独立性の欠如などを挙げていますが、その後暴力も含めたパワハラ構造のブラック企業さも報道され世間から見る銀行のイメージが大きく変わった事件でした。
　第三者委員会は１６年７月まで副社長を務めた創業家の故岡野喜之助氏が実質的な最高意思決定者で、営業を過度に重視し、法令順守を軽視する企業風土を招いた「主たる責任者」と認定したそうですが、故岡野氏の次の代になってもブラック企業状態が改善されず、さらに悪化の一途をたどっていることからも一概に死んだ人の責任にして幕を引くべきではないと思います。



　不動産投資会社を通して（提携）銀行から融資を引き出して投資しようとすると、自分の実力（返済能力）を超えた融資が通ってしまうことが多々あります。
　いざ返済というときに物件収入が計算どおりに入ってこないというリスクは、『余裕を持った融資』で投資していても発生するものです。
　返済額に余裕があれば、不測の事態が少々発生した程度なら節約を心がけて返済額の自己負担を増やすなど何とかできることもありますが、フルローンで余裕なしの返済計画を組んでしまっていれば努力しても追いつかず即退場につながります。
　ほとんどの物件では、ローン返済完了までの長期にわたって当初計画通りの投資利回りを維持できません。家賃保証に関する契約条項も更新条件をよく確認しておく必要があります。
　「不動産経営で資産増加」どころか「経営破綻」にならないようご注意ください。

　『後悔（というか破綻）』しないように、細心の注意をもって検討してください。
　『提携銀行』の審査でさえ上述の通りの有り様です。
   『不動産投資会社提携のFPさん』に意見を求めれば、きっと『投資に不安を持つあなた』の背中を押してくれることでしょう。