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 タヌキです。

 中国の習近平国家主席は週末に民間セクターへの「揺るぎない」支援を表明。
 本土の証券取引所が株式担保リスク管理を手助けすると言明する一方、中国当局は個人所得減税の原案を公表するなど『景気てこ入れ』に動き、低迷する民間セクターへの支援を表明しました。
 これを受けて、上海総合指数は前週末比+4.09%高の2654.88と続伸、一時は4.9%高となるなど、取引時間中としては15年以来の上昇率となりました。


【NYダウ】


 米国株式市場でダウ平均は反落し、前週末比126.93ドル93(-0.5%)安の2万5317.41で終えました。
 市場が開いた直後は中国株高を受けた買いが先行しましたが、他の上値材料に乏しく、買いは維持できず4:37をピークに下がっていきました。

 今週は注目度が高い米企業の決算発表が相次ぐこともあり、様子見姿勢も強かったようです。

 国際情勢の影響を受け、金融株や石油株への売りが相場の重荷になりました。

 金融株のGSやJPMといった金融株に売られました。
 イタリアの財政懸念が根強く欧州の銀行株が下げた影響が、米金融株にも売りが波及した様子です。
 米地方銀行などが発表した四半期決算が振るわなかったのも金融株安につながりました。

 石油株XOMやCVXも売られました。
 資源開発のハリバートンが、市場予想を下回る2018年10~12月期の1株利益の見通しを示しされましたが、シェールオイルの開発鈍化を理由に挙げたため、石油関連株に売りが広がった。
 今話題の国、サウジアラビアの増産懸念が取り上げられ、原油先物相場を下げる場面が目立ったのも石油株の売りを誘った。

 米中貿易摩擦やイタリアの財政に対する懸念がくすぶっているうえ、米国とサウジアラビアの関係悪化への警戒感などの国際情勢が引き続き相場回復への重荷となっています。

 一方では、半導体のINTCがアナリストの投資判断引き上げを受けて買われ、広告事業の収益拡大をアナリストが指摘したAAPLも上昇。MSFTも買われ、相場を下支えしました。

NASDAQ



 ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発し、7468.629と前週末比19.603ポイント(0.3%)高で終えました。
 AMZNやFB、GOOGLといった主力株のIT・通信関係株が上昇し、指数を押し上げました。
 

日本時間2018/10/23 6:00現在


NYダウ   :25,317.41 (-126.93)
NASDAQ  : 7,468.63 (+19.60)
S&P500   : 2,755.88 (-11.90)

上海総合指数:2,654.88 (+104.41)

為替ドル円 :112.81  (0.00)

日経平均先物大証(夜間):22,470.00



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