明けましておめでとうございます。
私事ではありますが、当ブログは11月７日以降、ペナルティー対象となっておりました。
一応、これまで表示されていた『ペナルティーを受けている旨の警告』が消えたようですので試しに投稿してみたいと思います。
ゴルフ三昧の大統領でも市場は元気
アメリカ大統領選挙以降、一部で心配されていた暴落はなく株式相場は世界的にも高騰状態で年末までの間ひたすら上がり続けています。
コロナワクチンの実用化（見切り発車？）が明るいニュースとされ、ワクチン接種の優先順位に沿って粛々とワクチン接種対象者が拡大していくでしょう。
アメリカ大統領選挙で敗北しているはずの「トランプ現大統領」は敗北宣言をせず、「不正選挙であり選挙結果はインチキだ」との主張を続けており、大統領業務の引継ぎを拒否し、ゴルフ三昧の日々を送っているそうです…
そもそも『現職が自分に不利な選挙制度を投票当日まで放置しておく』など愚かの極みです（某ロシアも某中国など、『自らの政権存続の為に法律を変える』という前例もあるのですから・・・）
こんな状況でも、粛々と行政施策が行われている訳ですから、大統領というトップは（日米ともに…）必要不可欠な役職とはいえないのかもしれない…
2020年を振り返ると・・・
独裁国家の失策と民主主義国家の弱点
2020年末は世界的に株価が上昇して終了した一年でした。
タヌキがよく参考にしている恐怖指数も危険を示す数値を示していないようです…
2019年末には、COVID-19（コロナウィルス）は着々と主に中国国内で繁殖を続けていたようですが、中国政府は建前でいうと「騒ぐほどの事ではない」・本音では、「どうしよう😰」と情報統制に終始した対応を行い、とうとう春節という名のバカンスにより世界中に拡散してしまった(最後のインバウンド)のでした。
このような強流行性伝染病に最も有効な対応方法は、『国民の生活や生命を顧みることなく、政治的強権を発動して伝染を食い止める』ことです。
COVID-19（コロナウィルス）は国際的批判をものともせずに、人権無視・人命軽視を平然と行える国家体制の国が発生源でしたから、かの国が手段を選ばず対処していれば、コロナを国外に出さずに根絶することも不可能ではなかったのかもしれません…
残念ながら、近代民主主義を標榜する国家では『そこまでの強権発動を執ることが出来ない』のです（生命の価値がプライスレスという価値観があったり、経済活動を停止させた場合、生活の保障もしなくては今後政権が維持できなくなるからです）
こう言う所は、近代民主（資本）主義国家の最大の弱点と言われています。
残念ながら、より強力な変異種も発生したようで、今後『海外からの出入りが、より緩和されれば、これらの強流行力・強毒性』のウィルスがこの日本にも上陸することになります。
（もう既に上陸してしまっているという噂もありますが・・・）こうなれば、間違いなく医療崩壊が起きますっ！！
2021年市場はジェットコースター？
2020年末は世界的に株価が上昇して終了した一年でした。
タヌキがよく参考にしている恐怖指数も危険を示す数値を示していないようです…
- コロナワクチンの接種が始まる
- コロナ強変異種が確認された（日本国内でも・・・）
- 海外では外出禁止令発動、国内でも迷走の末発動した「GOTOキャンペーン」も凍結せざるを得ない
これまでの急激な株価上昇傾向は経済指標や、企業業績を反映したものではなく、各国中央銀行の異次元緩和の影響で企業・富裕層に溢れているマネーが市場に流入して形作られたものです。
中には、日本のように中央銀行そのものがETF買いに走って市場を盛り上げている国もあるのですが・・・
いずれにしても、今のような異次元緩和は永遠に続けることはできません。
これまで日銀が買い支えて持っている分も、もはや手放すことすらできない代物です（手放すという噂が出ただけで市場は暴落を起こすと言われています）
現在の株価は建前では、「コロナ共生時代になった企業業績回復の先取り」ということになっていますが、コロナ禍中2020年相場をけん引していたGAFAなどは限界点に近いところまで上がってきていますので、2021年以降の市場は2019年1月4日のアップルショックのような『過激な調整を含んだジェットコースターのような大波相場』になってしまうかもしれません・・・
そういう時に振り落とされずに、波に乗れるように実弾（現金）は多めに持っていたいですねっ！！
今日もお読みいただきありがとうございます。
当ブログが無事みなさんの端末に表示できているか分かりませんが…
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