タヌキです。
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最近、セミリタイアという選択肢を本気で検討する人が増えています。
前回「F.I.R.E」という考え方について書かせていただき「4%ルール」についての説明を付けさせていただきました。
「F.I.R.E」という生き方がメジャーになる以前より、セミリタイア生活に対する憧れは時折話題になっていましたが、永遠のテーマとなる疑問は「どれくらいの貯蓄があればセミリタイアできるのか」でしょう。
これには人それぞれの意見・回答が算出されたりしていて意見乱立が続いており、実際いくらあったらセミリタイアが出来ると自信が持てる貯蓄額なのかハッキリしていません。
実際に必要な貯蓄額は、家族構成や望んでいる生活レベルによって全く異なります。
今回は、総務省統計局「2019年 家計調査報告(家計収支編)」を基に、夫婦2人暮らしと家族4人暮らしのパターン別に、セミリタイアするのに必要な貯蓄額をそれぞれ紹介します。
セミリタイアについて調べている人の多くが最も気になるのは、「どれくらいの貯蓄があればセミリタイアできるのか」でしょう。しかしセミリタイアするために必要な貯蓄額は、家族構成で異なります。そこでこの段落では、夫婦2人暮らしと家族4人暮らしのパターン別に、セミリタイアするのに必要な貯蓄額をそれぞれ紹介します。
夫婦2人暮らしの場合
まず条件をセミリタイア時の年齢が夫婦ともに45歳で、85歳までの生活費が必要だと仮定します。
このケースでは40年間にわたって毎月必要な生活費を捻出できれば、セミリタイアすることが可能という設定条件です。
みなさんが理想とされる生活レベルはピンからキリまで幅広すぎるため、毎月の生活費には個人差があるでしょうが、ここでは総務省統計局「2019年家計調査(収支報告編)」を参考に考えていきます。
総務省統計局「2019年 家計調査報告(家計収支編)」によると、
世帯人数2人の場合における毎月の平均的な生活費は25万6632円。
1年間で必要な生活費は「307万9,584円=25万6,632円×12カ月」となります。
その結果、40年間生活していくためには「1億2318万3,360円=307万9,584円×40年」の資金が必要です。
さらに、45歳でセミリタイアしてから60歳まで支払う国民年金保険料「582万9,600円=19万4,320円(2020[令和2]年度1年前納)×2人×15年」を加えると、1億2901万2,960円が必要です。
上記の試算は、支出しか考えていません。
社会保険料をしっかり納めていれば現制度では65歳から年金が受け取れます。
年金には国民年金と厚生年金の2つがありますが、このケースでは最低限の年金として国民年金のみに加入している場合を考えます。
2020(令和2)年度における国民年金の受給額の満額(40年間の全期間保険料を納めた場合)は78万1,700円です。
仮に満額もらえた場合、月間で「6万5,141円=78万1,700円÷12カ月」の収入が見込めるでしょう。
夫婦2人が65歳から85歳までにもらえる見込みの国民年金の受給総額は「3126万8000円=78万1700円×20年×2人」です。前述した40年間で必要な生活費から差し引くと、「9774万4960円=1億2901万2960円-3126万8000円」がセミリタイアをするために必要な貯蓄の目安になります。
1億円の壁を切ることに成功しました(拍手)
リタイア時の(割増)退職金や、国民年金と併せて厚生年金(85歳まで)などの収入が見込める人は、9,774万4,960円から、それらを差し引いた金額にまで減額できます。
家族4人暮らしの場合
総務省統計局「2019年 家計調査報告(家計収支編)」によると、世帯人数4人の場合における毎月必要な生活費の平均は33万8650円です。つまり1年間では「406万3,800円=33万8,650円×12カ月」が必要になる計算です。
ただし子どもが2人いる場合、夫婦2人暮らしと違って子どもの独立というライフイベントが起こる可能性もあります。すると子ども独立後は、毎月の生活費を夫婦2人暮らしになります。
仮に60歳になるタイミングで子どもが独立する場合、それまでに必要な生活費は「6,095万7,000円=406万3,800円×15年」です。
その後の生活費は夫婦2人暮らしと同様、年間で307万9584円がかかると想定されるので、「7698万9600円=307万9,584円×25年」が見込まれます。
このケースは前半20年は4人暮らし、後半20年は夫婦2人暮らしとしてセミリタイアに必要な生活費を、子どもの独立前後で合計すると、「1億3,794万6,600円=6,095万7,000円+7,698万9,600円」です。さらに、45歳でセミリタイアしてから60歳まで支払う国民年金保険料「582万9,600円=19万4320円(2020[令和2]年度1年前納)×2人×15年」を加えると、1億4377万6,200円が必要です。
このケースでセミリタイアに必要な生活費を、子どもの独立前後で合計すると、「1億3,794万6,600円=6,095万7,000円+7,698万9,600円」です。さらに、45歳でセミリタイアしてから60歳まで支払う国民年金保険料「582万9,600円=19万4,320円(2020[令和2]年度1年前納)×2人×15年」を加えると、1億4,377万6,200円が必要です。
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とりあえずセミリタイアの期待を抱ける金額を蓄えようとすると・・・
ここまでで、
●夫婦2人なら約1億円
●家族4人なら約1億5千万円
が必要なことがわかりました。
早期退職金が見込めたり、厚生年金も(掛期間が短いことで)僅かな金額であっても見込めるかもしれませんが、人生何が起こるか分かりませんので、その分は予備として考えておきましょう。
セミリタイアを思い立ったのが25歳、それから20年後45歳にセミリタイア実行を目指すために、積立期間20年、目標金額1億円を単純に積立だけで達成する場合、1年で500万円、毎月41万6,667円の積み立てが必要です。
仮に、想定利回り(年率)5%で1億円を目標金額にして金融庁の「資産運用シミュレーション」で計算してみると、毎月必要な積立金額は24万3,289円になります。
F.I.R.Eと同じく生活費節減を考えて目標額を再計算してみると・・・
毎月必要な夫婦の平均的な生活費は25万6,632円のところを、例えば下記のように合計5万7千円節約して20万円にできると仮定します。
- 食費6万7千円→4万5千円(2万2千円節約)
- 教養娯楽費2万6千円→1万5千円(1万1千円節約)
- 交際費2万4千円→1万2千円(1万2千円節約)
- 雑費2万2千円→1万円(1万円2千円節約)
そうすれば、目標金額を6,000万円程度にすることも可能です(6,473万2,000円=[40年間に必要な生活費]9,600万円(20万円×12カ月×40年)-[国民年金による収入] 3,156万8,000円)。
この場合、(年率)5%の運用ができれば毎月15万7,481円を積み立てると、目標金額に到達できます。
とはいえ、25歳から20年間毎月15万7,481円を積み立てなくては到達できない・・・
というのは、結構過酷に見えますが最近がいろいろなライフスタイルもあります。
毎月15万7,481円積み立てなくてはならないっ!!
というのは、普通のサラリーマンでは無理ゲーですが、共働きの夫婦二人で意見が一致して目標達成を目指して邁進できれば、単純に2で割っても約8万円弱ずつ・・・
別に、二人が完全に折半する必要はありません。収入の多いほうが多く積み立てればいいのです。
ただ、この場合には男性側が特に強く意識すべきなのは、女性側の不満(不公平感)には特に神経を使っていく必要があるということです。
例えば家事・育児分担、旦那側親族との関係性・・・セミリタイア生活を目指して20年間共に戦っていく戦友としてのパートナーとの信頼関係の構築維持には特に注意を払わなくてはなりません。
(特に、セミリタイア云々ではなくても『パートナーとの信頼関係の構築維持』には特に注意を・・・熟年離婚などの原因になりかねませんよ(笑))
このシミュレーションでは、夫婦45歳同年齢でセミリタイアし、ともに85歳で亡くなるという現実離れしたシチュエーションを想定して作成しています。
その代わりと言っては何ですが、サラリーマン家庭の場合の、「早期退職金+厚生年金受取額」は計算外にしてあります。
とはいえ、人生100年が謳われている中で『歳を取るにつれて減っていく資産におびえ』ながら長生きするのは辛いものです。
年をとればとるほどセミリタイア(少しは働く)とはいえ、働く体力も働き口もなくなっていくのですから・・・
F.I.R.Eとセミリタイア生活の違いは?
これらのリスクを考えると、よほどのこと(遺産相続をあてにできるなど)がない限りほとんどの人は、家族がいるひとがセミリタイアを実行するのを躊躇してしまうのです。
それを実行する方法として最近話題になってきたのが、前記事にあるF.I.R.E(←リンクあり)という生き方です。
F.I.R.Eは『不労所得で得られる金額の範囲内で生活する』というライフスタイルで、理論上早死にリスクとは無縁(なはず)の生き方となります。
独りならともかく夫婦二人に必要な金融資産は多額となってしまいますが、不労所得の範囲内で生活できるように節約生活を送ることが出来れば『資本を食いつぶさずに生活を継続する』という考え方は実践したくなる人達が多いのもよくわかりますね。
またセミリタイア実現後も生活を維持できるよう節約体質を身につけましょう。
セミリタイア生活を目指す人にも「節約系ブログ」が参考になるかもしれません。
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