おはようございますタヌキです。

　政府は25日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を継続していた東京など首都圏の１都３県と北海道でも31日までの期限を待たずに解除ました。

　小池東京都知事はそれに先だって5月22日には「新型コロナウイルス感染症を乗り越えるためのロードマップ」を発表。“7つの指標”をモニタリングしながら、2週間単位で段階的に自粛を緩和していくとしていました。

　モニタリングしながら感染拡大の兆候が出た場合はレインボーブリッジを朱色に染める「東京アラート」を発動し、再要請の目安を上回った場合には再度の外出自粛・休業を訴えていくという会見を覚えている方も多いと思います。

　東京アラートは東京都が休業要請などの段階的な緩和にあたり、感染状況が再び悪化して警戒すべき状況だと判断した場合に発令されますが、この感染状況の悪化や警戒すべき状況には基準が設けられています。 

東京アラートが発令される基準（旧基準）は

1. 新規陽性者数
2. 新規陽性者における接触不明率
3. 週単位の陽性者増加比
4. 重症患者数
5. 入院患者数
6. PCR検査の陽性者数
7. 受診相談窓口における相談件数 

の7項目の状況によって検討されていました。

残念ながら2020年6月2日の新型コロナウイルスの感染状況は、1日の新規感染者が16.3人ですので、基準を下回っていますが、一方で、感染経路不明者の割合は50％、週単位の感染者増加比は2.15であり基準を上回ってしまったため、今後の感染拡大を懸念して東京アラートを発令して警戒を呼びかけようとの主旨から、東京アラートが発令されました。

　ただ、この東京アラートは当然のことながら『行動を規制される業種』に関連した人々、東京で自由にお買い物がしたいなど（休業店舗の存在で自由に振る舞えない）欲求不満が溜まっている人々には不評でした。

　小池東京都知事は６月30日、都内の新型コロナウイルスの感染状況をモニタリング（監視）する指標を見直し、新たに「感染状況」と「医療提供体制」を表す7項目を設けると発表しました。

感染が再拡大した際の休業の再要請は新たな7項目の動向や専門家の意見も踏まえて総合判断し、「東京アラート」の運用はとりやめる。

経済へのダメージが大きい休業要請などにつながる従来の数値基準は事実上撤廃した形で、新項目でのモニタリングを7月から試行して本格実施することとした・・・

小池百合子都知事が「感染拡大の状況次第では休業を再要請する可能性もある」としているが、再要請の目安となる「新規陽性者50人」を超えても「接触歴等不明率」などその他の指標の状況もみた上で検討するという「逃げ道」をつかってのらりくらりと休業再要請の発動を避けてきました。

　この会見が行われる直前６月下旬の新規患者数は５０人前後を推移していたのですが、新項目でのモニタリングに切り替えた翌日７月１日には、６７人とまるで堰を切ったように増加しました（感染者が多いと疑われる『夜の町』を検査対象に含んだからという理由もある訳ですが・・・）

　そして、７月２日の昼の時点での速報値で新規感染者が１００人を突破したとの速報テロップが流されました（最終数は107人）。

　現在生きている７項目の新基準において、「感染状況」を把握するものとして、

①新規感染者数

②東京消防庁の救急相談センター（＃7119）への発熱等相談件数

③経路不明者の数と増加比

の三つが採用されています。

他には、

④PCR・抗原検査の陽性率

⑤東京ルール適用件数

⑥入院患者数

⑦重症患者数

の項目が設定され、①～⑤は週平均の数値を算出し、前週や緊急事態宣言中の最大値と比較する。

7項目については週1回程度、専門家から分析を得て対応を検討することとされました。

ただし、各項目ごとに、休業の再要請などを出す際の基準値は設けてはいない。

経済活動が再開する中、数値基準だけによって休業の再要請に踏み切るのは現実的ではないと判断した・・・とされています。

都内の医療提供体制は宣言期間中と比べて比較的余裕もあり、庁内からは「数値基準があると都の判断が縛られてしまう」などと懸念の声が上がっていた。

「感染第2波」に備え、医療提供体制を重視する。医療機関の逼迫（ひっぱく）度合いを見るため、救急患者の受け入れ先を見つけるまで20分以上かかるなどした場合、都指定医療機関で受け入れる「東京ルール」の適用件数などを活用することとしました。

　とともに、東京都は、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れ病床を確保するため医療機関と連携していて、現在は、最大1000床確保している状況を示す「レベル1」となっています。
　「東京アラート」の解除後、感染者数が増加していることから、東京都医師会等医療機関に対して、コロナ患者の受け入れ病床数の目標値を提示し、協力するよう要請したそうです。

　７月５日に投開票が迫る東京都知事選挙を控え、小池東京都知事はこれまで国に先駆けて休業補償を口にするなど『コロナ禍においての対応についての業績』を他の候補者との差として掲げたいがために『東京都感染拡大防止協力金創設』など、国よりも積極的な経済対策も行ってきました。 

　この財源に主に使われている財政調整基金（自治体が不測の事態に備える自由度が高い基金）ですが、２月以降で、すでに８５００億円以上を取り崩してしまっており、現在の残高は約８０７億円にまで減少してしまっています。

　これまでの実績で、休業協力に応じた事業者への「感染拡大防止協力金」予算は一回あたり９００億円以上かかっており、感染第2波が発生した場合でももはや「感染拡大防止協力金」の支出もままならない状況です。

　なにしろ、東京都が日本の中心である象徴・・・国の補助なしでも都政予算が賄えるほどの莫大な税収が、このような有様では到底見込めません。補充もままならないのです。

　選挙を念頭に置きすぎてここまで、後先考えずに序盤で大盤振る舞いをしてしまった東京都・・・小池東京都知事が仮に再選を果たしても、空になった東京都の金庫を前に、はたしてコロナ禍を乗り切ることが出来るのでしょうか・・・

　そしてついでに、コロナを乗り切れたとしても財源を使い果たしてしまった東京都は『東京オリンピック』を実施できるのでしょうか？

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