中央銀行はアルゴリズム取引に食い尽くされてしまうのか・・・？ : 『なんとなく投資』イヌ科のタヌキが米国株を100万円買ってみた

　NY市場は２％以上の反発を見せました。
　新型コロナウイルスの治療薬開発への期待（根拠は薄いですが・・・）。
　アルファベットの決算が市場予想よりも良かったため、直接人間が接触せずに商売できる「GAFA銘柄」が市場を牽引している形になっています。

なりふり構わないFRB

　29日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は記者会見で、新型コロナウイルスによる失業急増で「雇用や消費など経済の復元には時間がかかる」とコロナ禍による社会経済への悪影響は長期停滞するとの見込みを示しました。

　FRBはすでに、社債やコマーシャルペーパー（CP）など異例の資産購入にも足を突っ込んでしまっており、アメリカ大統領選挙前に何とか経済の先行きを明るく見せるために「なりふり構わないポーズ」をとっています。

　パウエル議長は「経済活動が突如停止し、4～6月期は過去例のない景気の落ち込みになる」との見通しを示しており。

　4月の失業率も2桁台まで上昇すると予測しています。

　トランプ政権的には7～9月期以降の景気のV字回復をめざすとしていますが、パウエル議長は「経済の落ち込みの深さと影響期間の長さは、非常に見通しにくい」と率直に語っています。

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景気立て直しの条件とは

　景気立て直しの条件としてパウエル議長が挙げたものは

●新型コロナの封じ込め

　まずは何をおいても・・・という条件ですが、危機のピークが過ぎても、感染リスクが残れば「消費者は（旅行や飲食など）特定の活動に消極的にならざるをえない」と指摘。消費や雇用が危機前の水準に戻るまでは「しばらく時間がかかる」としています。

　コロナ禍前はあれほどに失業率の低さを誇っていた米国経済ですが、今回のコロナウィルスの影響で失業した人々の失業期間が長期化すれば「労働者はスキルを失ってキャリアを再開しにくくなる」とも不安視しています。

　また増えつつある中小企業の廃業・倒産も「無形の創造力が失われ、経済を長期的に損なうリスクがある」との見方を示した。

　そもそも、労働者の雇用を創出するはずの企業自体にも存続の危機をもたらしている訳ですから、経済成長の二大要素である『労働力人口（需要者人口）』と『生産性（供給力）』の悪化につながり、経済の維持力そのものが再起不能になってしまいます。

　そのため、パウエル議長は失業や倒産を防ぐために「できうる限り緊急の資金供給を続けていく」とし、社債やコマーシャルペーパー（CP）購入の意義を強調しているのです。

　社債などの資産購入に伴うリスクは認めているものの、4月に入って「金融市場の状況は大幅に改善した」と成果を強調しています。

政局とアルゴリズム取引の喰い物にされる中央銀行

　ただし注意が必要なのは、

　ここ最近（数日）の株価上昇はあくまでFRBをはじめとした各国の中央銀行による直接的経済対策（株式・債券等の購入）の公表に依るものであり、元凶となっているコロナウィルスに対しての決定打は見出されていないことです。

　「○○薬は効果が見られた・・・」という情報が錯綜するものの、特効薬発見のニュースはいまだに見られません。

　中央銀行が頑張って株価を持ち直そうとしても、戻り売りを待っている株保有者が売りを浴びせてくるでしょう。

　健全な経済活動による自然上昇の機運が湧くまでの間に、中央銀行の想定資金を喰いつくされてしまえば、もう後がなくなってしまうのです。

　正直な話、コロナ禍の出口の見えない（いつ終息するかか分からない）ものに実弾をつぎ込んでいれば、奇跡（※汎用的に普及している○○薬が実は特効薬と判明・・・）でも起こらない限り、いつかは中央銀行の資金も『アルゴリズム取引』に喰い尽くされてしまいます。
　機関投資家たちの武器である『優秀なAI達』は情け容赦ありませんから・・・