【コロナ時代】東京都内がシャッター街になるのは時間の問題 : 『なんとなく投資』イヌ科のタヌキが米国株を100万円買ってみた

4月7日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が東京・大阪など7都府県に対して発出されて一日経過・・・

NYダウは23,433.57ドル　▲3.44％　+779.71　まで回復しています。

　終値は3月11日以来約1カ月ぶりの高値で終了しました。
　欧米において新型コロナウイルスの感染拡大が近く峠を越えるとの見方が投資家心理の改善につながったようです。
　欧米で先行実施されている「外出禁止令など」の効果が徐々にみられてきているようです。

東京都内がシャッター街になるのは時間の問題

強制力はないものの、特措法の45条２項で「多数の者が利用する施設」は使用制限や停止を「要請」できるとなっていて、「多数の者が利用する施設」は政令で定められています。

主なものは、映画館や展示場、百貨店やスーパーマーケットのほかホテル、美術館、キャバレー、理髪店、学習塾などとなっています。

ただし、スーパーマーケットのうち、食品、医薬品、衛生用品、燃料など生活必需品の売り場だけは、営業を続けることができます。

しかし特措法には、民間企業を強制的に休業させる直接的な規定はありません。特措法に基づく要請を受けて企業が活動を休止したり、イベントを中止したりした場合の損失補償については、あくまで「要請」であり強制的に店舗を閉めたり、イベント中止を命じているわけではないため「補償する対象とはならない」のです・・・

　小池東京都知事は「要請対象の業種については国との隔たりがある」とのことで７日の会見では業種についての明言を避けました。

１０日までには決定するそうですが、東京都と国の交渉結果が前例となってしまう可能性も高く、ゆるゆるの内容に決まってしまえば特措法事態が骨抜きになってしまう危険があります。

　３月末よりの自粛要請により、東京都内の風景も大きく変わりました。

　銀座の歩行者天国に人がほとんど見られない・・・という映像もニュースで流れていましたね。

　特に大きな打撃を受けているのが外食産業、サービス産業と言われています。

　食品関係は仕入れ・仕込みをしてしまっていれば、営業自粛に応じた場合、腐らせて廃棄するしかなくなります。
　３月末の自粛要請の時には意地でも店を開けていたというお店もテレビで出ていました。

　あのときはまさに不意打ちのように自粛要請を打ち出されましたので、無理からぬことでした。

　今回も少なくとも仕入れ分を吐き出す期間くらいは与えてあげてほしいものです（そのため１０日までの３日間、時間稼ぎをしていると言うことでしょうか？）。

　東京都をはじめ今回の「緊急事態宣言」の対象地域（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）に共通するのは、「栄えている」ということです。

　自粛要請の主旨からすればもっともなことで、もともと人が集まっている所だから「人が集まらないように自粛」を要請する訳です。

　該当地域の各店舗が営業自粛をするしないに関わらず、根っから真面目な日本人はお店への立ち寄りを避けるようですから、自粛要請に応じず営業を続けたとしても営業経費分を回収できる見込みも立ちません。

　最低限の店舗しか営業していない状態では、買い物を楽しみたい人達にとっては物足りなくなるでしょうから、時が経つにつれ対象地域外へ買い出しに行く人が増えていくでしょう。

　遅かれ早かれ、対象地域内のお店はシャッターを閉める羽目になります。

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株式よりREITの方が深刻・・・

　この状態が最低一ヶ月・・・

　多分、シャッターを閉めた店舗の多くは廃業を余儀なくされるでしょう。

　ほとんどの店舗は、店舗物件を借りて営業しているはずです。
　そして、そういったエリアの店舗賃料は高額です・・・

　東京都内で店舗物件１か月分の賃料ってウン十万円の物件ばかりですから、『店は開けられない家賃はかさむ』では、まず持ち堪えられません。

　新型コロナ経済対策として７日に「対策に必要な経費を盛り込んだ２０２０年度補正予算案を閣議決定した」とのことですが、『収入が大幅に減少し、住民税が非課税となる水準まで落ち込んだ低所得者世帯や、中小・個人事業者らへの現金給付は６兆円超を予定。対象世帯には３０万円、売り上げが急減した中堅・中小企業には２００万円、フリーランスなど個人事業者には１００万円を支給』という内容に目が点になりました。

　これって所得証明が出来ないと対象にならない訳ですから、即効性無いですよね。

　商店など民間企業の資金繰り支援策として、中小企業が民間金融機関から「実質無利子・無担保」で融資を受けられる制度を創設されるそうですが、無利子無担保とはいえ先が見えないなかで借金制度を創られても・・・

　運転資金に余裕がある店舗・会社ばかりではありませんから、即効で運転資金を補充してあげられない制度では、中小企業救援という目的は果たせないでしょう。

　いずれにせよ、今回決定する支援策は、即効性の期待できるものではありませんでしたので、大都市繁華街を中心に軒を連ねている多くの店舗は『賃料が払えず閉店』という結末になるでしょう。

　地方に見られているシャッター街が大都市内でも見られることになりそうです・・・
　こうなると単純に飲食業界不況に留まらず、貸店舗オーナーにとっても「空き物件がそう簡単には埋まらない」という状況が当面続く可能性があります。
　飲食店から発した影響は、食材・材料の生産・物流業界に影響することはよく言われていますが、廻り回ると不動産賃貸業会にも影響を及ぼすということになります。

　REIT（投資者から集めた資金で不動産への投資を行い、そこから得られる賃貸料収入や不動産の売買益を原資として投資者に配当する商品）も投資対象として広く用いられていますが、特に商業系・オフィス系の商品は株式以上に値を下げてしまうことが懸念されます。
　大型ショッピングモールのテナント出店についても同様な心配の種を抱えています。