早期リタイアしたタヌキが、リタイア生活していたころの暮らしを反芻
みなさまご無沙汰しております。
一部では、一連の相場の動きに飲み込まれてタヌキ死亡…との説も囁かれていたようですが、どっこい生きてます。
（タヌキ個人の投資活動はこの半年、狸寝入りをしています…起こさないでください…）
またも久々の更新です。
髭社長に騙されて就職して以来、日に日に扱いが雑にされてきているような気がします。
タヌキ：（タヌキの巣に送信されたスケジュールを見ながら電話）この○○出張ってなに！？
髭社長：事業継承の相談事を請け負ったのでよろしくっ！
タヌキ：資産運用相談を受ける会社じゃなかったんか～いっ！！
東京との往復ですら大変なのに、出張ですか・・・
そもそも、本業（のはず）の投資相談業務はどうなったんだっ、髭～っ!!
とりあえず、近況報告兼言い訳はそのくらいにして、今回はタヌキがタヌキの里に籠って早期リタイア生活を送っていたころの様子を反芻してみたいと思います。
リタイア生活を夢見る人の最大の関心事、いくら資金が必要？
タヌキはもともとサラリーマンをしていましたが、社内での軋轢に加えて追い打ちをかけるかのように体調不要が重なり、サラリーマン生活からあっけなくリタイア。
（詳しくは過去のページを…）
山奥に引きこもるような暮らしをすることにしました。
引きこもる先（タヌキの巣）の決定経緯に関するお話は、またの機会に譲るとして…
リアイア生活をするにあたって、みなさんが興味を持つ最も大きな事は
『その（リアイア）生活をずっと維持できるのか』
ということに尽きると思います。
2019年6月に、『年金生活をするために、2000万円の蓄えが必要』とのセンセーショナルな試算が、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書を発端に『老後2000万円問題』として話題になりました。
この報告書については、麻生金融相が「年金制度自体が崩壊するかのごときに思われる表現になっていた」とし、正式な報告書としては受領しないこととなりましたが、国会でもやり玉に挙げられていました。
2000万円不足という具体的な数値を出したことで、年金制度への不信感を肯定するようにとらえられる内容でしたので『年金100年安心』を謳って国民年金・厚生年金への加入、支払いを推奨している政府としてはたまったものではなかったでしょう。
ただ、このブログは投資系に関心のある方が多く見られている傾向もありますので、（年金破綻なんて）今更そんなことを言っているのか？という感想を持つ方が多いのかもしれません。
報告書を作成した金融審議会「市場ワーキング・グループ」は金融庁所管のグループになります。
金融庁という組織は、強大な権限を持っていた旧大蔵省を弱体化するための行政改革の流れの中で誕生しました。
現在の「金融庁」と「財務省」が行っている業務は、もともと「大蔵省」という省が一手に握っていました。
それを、金融政策の立案や民間金融機関（銀行・証券会社）の監督、預金者や保険契約者、有価証券の投資者の保護など、日本の金融機能を安定させ、円滑に進めることを目的とした「金融庁」と、国の予算編成や、税制に関する制度の企画・立案、国債・地方債・貨幣の発行など一般市民の暮らしに関わる財政業務を行う「財務省」に分けたことが成り立ちとなっています。
金融庁は民間金融機関（銀行・証券会社）と深いつながりを旧大蔵省から継承していますから、預貯金や保険を推奨していく立場にあることは当然なのです。
市場ワーキング・グループの報告書にある「モデルケースが妥当か」など色々と検証していく必要はあると思いますが、65歳から95歳までの30年間で自己準備2000万円が必要という報告内容は、老後のもしくは早期リタイア後の生活を計算している国民にとっては、悲報として伝えられた反面、民間金融機関は預金や保険、投資などの必要性を説く材料として、これからも語り継がれていくことになります。
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リタイア生活には 不労所得＞生活費 が基本
早期リタイア生活を夢見る人から時折聞かれるのは、いくら金融資産を用意できれば早期リタイアが可能か？ということです。
インターネットなどで検索すると、このような質問コーナーに（匿名とはいえ）家族構成、年齢、職業、年収、資産などを書き込み、『信頼できるFPさんが、無料で』回答してくれるものを見かけます。
ダメFP的に思う所とすれば、「『資産食いつぶす前提』で○○年は大丈夫です」という回答はいかがなものでしょうか？という感想を持ちます。
早期も含めたリタイア生活の基本は、
- 不労所得（年金・利回り・家賃などなど）が最低（必要な）生活費に対してどれだけ不足するか、ということ
- 不労所得を増やすことは難しいが、最低生活費を見直す覚悟があれば（タヌキがやったように）早期リタイア生活も不可能ではないのではないか、ということ
このうちの 2. はいささか問題で、自分の欲望や周囲とのおつきあいに左右される要素であり、どんなに優秀なFPをもってしても、推し量ることは難しい要素です。
ましてや、相談者に家族がいる場合は各人の考え方や覚悟に温度差があるため一筋縄ではいきません。
なので、「保有資産がいくらならリタイアできますか？」という問に対する回答はたいてい
『（1. で算出した不足額）×（相談者の平均余命）＞保有済み資産額』
という不等式が成り立つかどうかを考え、「あなたが早期リタイアするために、必要な保有資産は○○万円です」と答えてしまいがちですね。
早期リタイアを目指す方々にタヌキ方の提言です…
早期リタイアが可能かどうかの肝は、最低必要な生活費をどこまで下げることが可能か？という一点にかかっています。
ご近所さんとの比較、同僚との比較、お子さんの学校の友達家庭との比較など、メスを入れづらい部分ではありますが、ここにメスを入れられる方なら『早期リタイアに向けての高いハードル』も高さが少し低くなることでしょう。
今日もお読みいただきありがとうございます。
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