このブログは、仮にも経済関係にエントリーしていますので、対韓国問題をどうすべきかなど、タヌキの意見は無しにして一般論で書かせていただきます。

日韓関係は、従軍慰安婦と呼称される人たち、徴用工と呼称される人たち、海上自衛隊日章旗問題、火器管制レーダー照射問題、竹島問題、現天皇への謝罪強要など、様々な問題がニュース報道されている中、『これは許せない問題だと、日本人には見えています…』が相手側の韓国にとっては『嫌日などは通常運転』で特にニュースに出たりすることはありません。

韓国経済は深刻な状況らしい？ですね。
日本国は歴代韓国政権から、韓国国民の『不満をぶつけるサンドバック役』に任じられていますので、韓国政府は韓国国民が自国の政治経済に不満を持ち始めると「国を挙げて、日本や在韓日本系企業を叩くお祭りを開催する」ようです。

ネットを徘徊すると、そういった報道を見た日本人たちの反響として「対抗措置だ」、「報復措置だ」、「経済制裁だ」、「国交断絶だ」という書き込みをよく見ます。
タヌキの『本気の意見』は、別ブログに書かせていただいているので、すでにガス抜き済み。

このブログで書かせていただいているのは、あくまで一般論です（別ブログでは、こんなオブラートに包んだ内容ではないですよ）…
 

麻生太郎財務相は１２日、衆議院で日本政府が準備中の対抗措置に関連し、
「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」
と異例に強い発言をしました。

どんなに攻撃されても「遺憾です」と言いながら、ダンマリを決め込んでいた、日本政府当局者が韓国に対する具体的な報復措置を列挙したのは初めてのことです。

麻生太郎財務相の発言について、日本経済新聞は１４日に反応を示しました。

• 「麻生財務相が一例に挙げた送金停止は（日本企業を含めて）日韓にまたがるビジネスを手掛ける企業にとって重大な障害となりかねない」
• ビザ発行停止についても「２０１８年に７５８万人だった韓国人観光客の日本訪問を激減させ、観光収入に打撃を与える」
• 自民党内で挙がっている

　　　　　半導体製造に欠かせないフッ化水素など戦略物資の輸出制限

　　　　　韓国製品に対する関税引き上げ

　　　　　の効果にも疑問

日本経済新聞の意見としては「日韓の産業は（互いの得意分野で協力し合う）水平分業関係であり、韓国が傾けば日本も傾く」ということらしいのですが…

同紙は両国の相互依存性について「サムスン電子やＳＫバイオニクスなど韓国を代表する企業は日本に部品と素材を依存していて、逆に日本企業にとっても韓国は『もうかる国』」と説明。

日本が韓国に唯一残された産業である『半導体事業など』をターゲットに報復措置を取れば韓国企業も当然打撃を受けるが、ここに部品を供給する日本企業にもブーメランのように２次被害が生じる構造になっているので、報復はすべきではないとの日本経済新聞社としての意見をまとめています。

確かに韓国と取引をして成り立っている産業、企業も少なくないとは思われますが…

米中貿易戦争を見続けてきたタヌキが一言いわせていただきますと…

ボーっと生きてんじゃねーよー

 米中貿易戦争は開戦当初は、アメリカよりも「中国のほうが経済への痛みが大きいことから、あっという間に中国が頭を下げる」と考えられていました。

しかし、2019年3月現在でも中国はアメリカ相手に血みどろになりながら抵抗を続けています（おかげで世界経済もとばっちりに…）

「相手は反撃してこないだろう」と思わせてしまうことは、攻撃する側にとっては「単なる憂さ晴らしで殴っていい相手」と錯覚させることになります。

互いの関係の中でどうしても譲れないところまで踏み込んでくる相手には、早々に『反撃するか縁を切るべき』でしょう。

米中貿易戦争においては、「中国は簡単に屈服せず、返り血を浴び、自らも血を流しながら、戦い続けるのは『国家としては正解』な行為」なのです（たとえ世界中がとばっちりを受けようともです）。

国際社会で日本の悪口を言うなど、韓国自身の品格を問われるような行動は生暖かく見ながら、「遺憾です」と言っていればいいですが、『駐韓している日本企業の資産差し押さえ』などを最高裁判所で通してしまう辺りになると、ついつい言ってしまいます。

なんでも以前、日本企業の資産差し押さえを棄却した最高裁判所長官は無実の罪で逮捕されたとか…？

完全に国ぐるみで『日本企業の資産を引っぺがすつもり』のようです。

そんな状況の中で、たとえ今、日本経済にダメージを受けたとしても、在韓日本企業は撤退すべきです。

タヌキが問題だと思ったのは、目の前の痛みを重視するあまりに、将来のリスクから目を背ける報道を大新聞が書いていること。
あなたなら「反撃すると痛いから、我慢すべき」と、いじめられている子に言って聞かせるでしょうか？

今の在韓日本企業は、頑張って韓国で儲けたとしても、企業が蓄積した在韓資産は、韓国人の思いのままに『カツアゲ』できるのですから…

ほんとうに効果がある対策は、少しずつでも「韓国抜きでも、問題の起きない日本に体質改善していくという、姿勢と覚悟を示すこと」、「それを韓国側に認識してもらうこと」なのではないかと、思うのですけれど 

少なくとも日本経済の雄、国内最大級のメディアの一つに挙げられる日本経済新聞さんが、「韓国に報復するとブーメランが来るから」と日本の政財界に警告を発しなくてはいけないほど『日本の産業構造は、韓国抜きでは成り立たない』と判断しているということです。
時間がかかるかもしれないですが少しずつでも、韓国に依存している危険な現状を顧みて『韓国依存の経済構造』から脱却することを目指すべきではないでしょうか…

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