NY市場は（理由はともかく）久々にすっきりした上昇を見せました。
各指数は2018年12月上旬レベルにまで回復しつつあります。

25日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはFRBが保有資産縮小の終了を議論していると報じました。

トランプ大統領の「FRB助けて～」という、のび太君のような発言に対して、「しょうがないなぁ～トランプ君は～」とFRBは市場も見て忖度する方向に向かいつつあります。
勿論背景には、世界銀行の発表した『世界景気成長下方修正』が大義名分ですけれども…

報道通り、「金融政策の正常化ペースが緩めば株式を買いやすくなる」との思惑が市場に広がりました。
これを受けて投資家がリスクオンムードに（毎日の報道に振り回されて、一喜一憂ですね）…、来週決算発表を控えるアップル（AAPL）やマイクロソフト（MSFT）など主力ハイテク株にも買いが入っています（好決算、好将来見込みとなるでしょうか？）。

25日午後、トランプ大統領は政府機関の一部閉鎖の解除を認めると発表、メキシコとの「国境の壁」建設費を含まない3週間のつなぎ予算の成立を容認した。
昨日の『ロス長官ギロチン発言』には与野党両方から非難が集中、これ以上無給状態を続けるほどのハートは持ち合わせていなかったようです。

「富裕層である政権中枢と国民との格差」を政権内部からの発言で、ここまで非難が集中してしまうと、根が小心者っぽいトランプ大統領は『ロス長官の尻ぬぐい』をする羽目になってしまいました。

史上最長となった政府機関閉鎖が解除される可能性が出てきたことで、アメリカ国民の不安はひとまず回避されました。

ただトランプ大統領本人は壁建設への執念は捨てておらず、今後も壁建設費を巡る与野党協議は続くもようで、再び閉鎖に追い込まれる可能性も意識されています。

これ（壁建設）については、トランプ大統領は『選挙戦時の公約を愚直に遂行』しようと努力しているという（好意的）見方もあり、どこかの国の首相にも見習っていただきたいところでもありますが…
それを公約にして選挙に勝ったのですから、この騒動の責任の一端は『大統領選挙に直接投票したアメリカ国民達』にもあるのです。

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ムニューシン米財務長官がロイター通信に対し、米中貿易交渉で「多くの進展があった」とコメントしたのも相場を支えた。建機のキャタピラーや化学のダウ・デュポン、航空機のボーイングなど中国売上高比率が高い銘柄の上昇が目立った。

昨日、ロス米商務長官が、「米中は解決から何マイルも離れている」とし、「貿易というのは非常に複雑だ。極めて多くの問題がある」とコメントしたばかり。

一夜にして「何マイル」も距離が縮まったのでしょうか？
これも、ロス発言への尻ぬぐいと言ったところでしょうか？