週明けのNY市場は一気に反落!!
先週とは打って変わって、日本市場から始まり世界的に市場は悪化
『ほぼ総崩れ』の状況になってしまっています。

●世界経済への悲観的要因

・IMFが世界経済の成長見通しを引き下げ

・英国の欧州連合（EU）離脱への不透明感
・米政府機関閉鎖32日目、未だ解除の兆しなし（打つ手なしっ!!）

・米中貿易戦争悪化懸念
・2018年の中国国内総生産：＋6.6％、1990年来の低水準
・米中古住宅販売3年ぶり低水準 

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日、世界経済見通しの改訂版を公表、２０１９年と２０年の世界経済成長率見通しの下方修正を発表しました。

下方修正は過去３カ月間で２回目です。

ＩＭＦは世界的リスクとして

• 中国経済の予想以上の鈍化
• 合意なき英欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の可能性

「世界成長に対するリスクは下向きに傾いている。見通しにすでに組み込まれている以上の貿易摩擦の激化が引き続き見通しに対する主要なリスク要因」と言及。
「通商政策における不透明性の高まりに加え、その激化や報復に関する懸念が設備投資の低下、サプライチェーンの混乱、生産性の伸び鈍化につながる。
結果的に企業の収益性に対する見通しが落ち込み、金融市場のセンチメントを悪化させ、成長率を一段と低下させる可能性がある」と記載しています。

また、「貿易摩擦や米金利上昇、ドル高、資本流出、不安定な石油価格の中で、新興国市場および新興国経済は過去数カ月において厳しい外部環境にさらされてきた」との見ているようです。

IMFの世界経済成長率見通し

　　　　　2018　　2019　　2020

世界全体　3.7％　　3.5％　　3.6％　米中貿易摩擦・ブレグジットによる経済活動圧迫　

米国　　　2.9％　　2.5％　　1.8％　国内需要底堅さ維持

中国　　　6.6％　　6.2％　　6.2％　米中貿易摩擦が続けばさらに悪化の可能性も

欧州　　　1.8％　　1.6％　　1.7％　ブレグジットとEUの今後の結束を懸念

日本　　　0.9％　　1.1％　　0.5％　消費税増税への対策を見込み

日本は数少ない2019は上昇する国とされていますが、「消費税増税対策を政府が行うだろうという」期待が含まれているだけで、『増税前の駆け込み需要』を根拠としており、健全な経済成長を前提にしたものではないようです。

ＩＭＦ政策当局者は成長モメンタムがピークに達し、見通しに対するリスクが高まっているため、さらなる減速を防ぐ政策に集中しなければならないと強調。
「政策における共通の優先事項は、有害な障壁を高め、すでに鈍化している世界経済の安定性を損なうのではなく、各国が通商面での意見の食い違いとその結果として生じる政策の不安定性を迅速かつ協力的に解決することだ」とコメントしています。

スイスで行われた『ダボス会議』も

u 米国は政府機関閉鎖が一か月以上に及ぶ新記録を樹立、会議どころではないと欠席

u 英国はメイ首相が否決されたEU離脱案の修正にてんてこ舞い、会議どころではないと欠席

u 仏国は、10週間続いている反政府デモが鎮静化しておらず、会議どころではないと欠席

政治関係者の出席見送りが相次ぎ、今一つ盛り上がりに欠けています。

出席している実業家たちからも『将来の悲観的な話』が語られており、予想されていたものの、市場に対しては『悲観的な未来を突きつけられる』内容のようです。（会議は25日まで）